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マネーリテラシーとは

本記事(第4章)は、全6章で構成されたページとなっています。

 

第1章では、多数の財源の確保の大切さについてお伝えしました。

 

参考記事:7つの財布とは

 

第2章では、労働の限界と投資の優位性についてお伝えしました。

 

 

第3章では、投資や労働(副業)の種類についてお伝えしました。

 

 

今回の第4章は、投資を始めたい方に向けて「マネーリテラシー」についてお伝えします。

 

「マネーリテラシー」という言葉を耳にした経験はありますか?

 

日本でこの言葉を耳にしたことがある人は、お金に対して他の人よりも関心が強い人です。

 

お金に関心を示さず日常生活を送っている人は、マネーリテラシーという言葉を聞くことはあまりないでしょう。

 

それ以前に、お金に対する「欲望」や「知識」に対して、嫌悪感を覚える人もいると思います。

 

(特に日本では、国の文化から「お金」に対する価値観に嫌悪感を抱く人が多い傾向があります。)

 

しかし、私たちの暮らしの中で、お金とは切っても切れない関係にあります。

 

生きていく中で、お金の知識について知っている人と知らない人では、人生に大きな差が生まれます。

 

そこで今回は、「日本と海外のお金の知識の差」「必要最低限覚えておくといいマネーリテラシー」についてご紹介します。

 

※マネーリテラシー(金融リテラシー)とは、お金の知識を指します。

 

日本と海外のマネーリテラシーの差

アメリカの有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が2015年に個人投資家に向けて実施した「グローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査」によると、日本はG7のなかで6位、世界では38位と先進国の中では低い順位となっています。

※G7とは、カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国の7か国のことです。

 

金融リテラシーの差はどこから生まれてくるのでしょうか。

 

その背景には、国々が行っている政策が関わっている、あるいは育った環境が関わっているなどの可能性が挙げられます。

 

しかし、人格の形成は10代を機に軸が決まることから、国ごとの教育が現在のマネーリテラシーに多大な影響を与えていることは明らかです。

 

海外での教育(アメリカの教育、ドイツの教育)

 

アメリカ

アメリカでの教育は、パーソナルファイナンス(個人金融)を重視した教育方針で、「生きる力を身につけるための教育」を行なっています。

※パーソナルファイナンスとは、人生の夢やライフプランを実現させるための手段としての金融経済知識のことを表します。

 

お金が作られた目的やお金の本来の使い方など、お金に対する基礎的な部分を高校2年生までに学校で学びます。(※アメリカ全土ではありません。)

 

基礎を習った後は、資産運用などについて自由に学ぶことができます。

 

ドイツ

ドイツと日本は類似している面が多数あります。

 

経済面では、GDP(国の成長率)が日本が3位であるのに対し、ドイツは4位です。

 

さらに、米英国に対して投資の割合が低く、貯蓄の割合が多い国であることから、ドイツは日本と非常に類似した国であることはお分かりいただけると思います。

 

さて、日本と似たドイツでは、どのような教育が行われているのでしょうか。

 

ドイツのハンブルクという都市では、金融教育促進のため、「生徒の銀行業」を2005年から始めています。

 

「生徒の銀行業」では、14歳から18歳の間にロールプレイングゲームやワークショップを通じて金融に関する知識を学ぶことができます。

 

このプロジェクトの大きな特徴は、生徒が直接銀行に行き、銀行員から学びのアドバイスを貰えることです。

 

実際に行動して学ばせることで、自立させることを目的としたプロジェクトです。

 

※生徒が直接学べる授業は、ハンブルクのみならず複数の学校が実施しています。

 

学習時間の比較 *金融経済教育の実態調査報告より

日本の教育では、中学1・2年生の時に、年間でわずか5時間しか金融に対する授業をしていません。

 

一方、アメリカでは金融科目を一つの教育時間として設けており、半分以上の学校が年間で50時間以上の金融に対する授業を行っています。

 

このように、日本の教育にはない金融教育の差が、現在の金融リテラシーの差に繋がっています。

 

一般的に日本ではお金の話をすると、「汚い」などの感情が生まれ、あまりいいイメージを持つことができない人が多いです。

 

しかし、お金は生活に必要です!

 

全ての人は、お金がないと生きられないので、生きる為に働きます。

 

しかし、マネーリテラシーがないだけで人に騙されたり、無駄にお金を払ったりしてることが意外とあります。

 

つまり、お金について汚いと思っているだけでお金の知識を遠ざけていると、一生損をすることになります。

 

お金に関する知識は、税金の種類・確定申告など、数を上げるとキリがありませんが、一般的にはお金が絡むものは全て「マネーリテラシー」です。

 

特に日本では、マネーリテラシーが少ない人が多いため、なかなか投資などの金融商品に手が出せず、未だに多くの人が銀行に貯金をしています。

 

こうした金融リテラシーの差から資産にも差が生まれ、将来に差が開いてくると思います!

 

老後の資産問題について

老後の資産問題という言葉を耳にされたことはありませんか?

 

実は、一般的な生活を送る老後費用は約2000万と言われ、ゆとりある生活をするには約3300万円も必要になります。(※引退年齢や老後の生活によります)

 

では、年金を貰える金額はご存知でしょうか?

 

厚生年金+国民年金で月額約14万円です!(※納めている年間金額によります)

 

そして年金支給額はこれからどんどん下がっていくと予想されその理由は、少子高齢化にあります。

 

今の年金の仕組みは「賦課(ふか)方式」と呼ばれるシステムを活用しており

 

賦課方式では、現在保険料を納めている人からそのまま年金受給者へ支払っている為、少子高齢化が進めば当然のことながら将来の年金支給額は減ってしまいます!

 

さらにこの先、銀行にお金を預けても金利はほとんど無い時代です。

 

普通に働いて、老後不自由しない資金を貯めるのは、非常に困難で国が投資を推奨しているぐらい未来は不安にあります。

 

自分の老後は自分の資産で暮らすしかありません。

 

老後に備える為に最も必要なことは、お金についてもっとたくさん知ることです。

 

お金の知識が身につけば、老後の為の資産形成はそんなに難しいものではありません。

 

当然、お金に関する失敗やリスクも減らすことができるので、自分のマネーリテラシーを磨くことはとても大切です。

 

最初に覚えておくべきマネーリテラシー

まずは始めに、金融庁金融経済教育委員会が発表した「金融リテラシー」を最低限覚えておくと良いでしょう。

 

以下は、その題目を並べたものです。

金融庁金融経済教育委員会が発表した「金融リテラシー」(15項目)
  1. 適切な収支管理の習慣化(赤字解消 黒字確保)
  2. ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金確保の必要性の理解
  3. 契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
  4. 情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるものであるかどうかの確認の習慣化
  5. インターネット取引は利便性が高い一方で、対面取引の場合と異なる注意点があることの理解
  6. 金融経済教育において基礎となる重要な事項(金利やインフレ、デフレ、為替、リスクやリターンなど)や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解
  7. 取引の実質的なコスト(価格)について把握することの重要性の理解
  8. 自分にとって保険でカバーすべき事象(死亡、疾病、火災等)が何かの理解カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
  9. 住宅ローンを組む際の留意点の理解①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性
  10. 無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化
  11. 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようする場合には、より高いリスクを伴うことへの理解
  12. 資産形成における分散(運用資産の分散・投資時期の分散)の効果の理解
  13. 資産形成における長期運用の効果の理解
  14. 金融商品を理解するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解

 

まとめ

今回お伝えした金融リテラシーはあくまで一部ですが、お金に関する知識は奥深く、自分を助けるだけに留まらず、周囲の大切な人を助けることができます。

 

お金について理解できれば、副業収入は自然と上がり、お金に対するリスクや価値観と真摯に向き合うことができます。

 

また、今回は老後について触れましたが、読んで不安になった人の為の記事があるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

 

 
さて、マネーリテラシーについてある程度ご理解いただけたでしょうか?
 
次回は、投資の運用方法について触れていきます。
 
次章:資産運用
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