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投資にかかる税金と節税ー所得税を減らすための税金対策ー

最近では副業の一環として、株への投資や資産運用をする人が多くなりましたが

 

投資にかかる税金についてはご存知でしょうか?

 

今回は、税金に対する知識(累進課税)と、その対策である節税ついてお伝えしていこうと思います。

 

投資にかかる税金と節税について

株式投資には2つの税金があり、どちらも利益をあげた時に支払う税金です。

 

  1. 株の売買によって得た利益
  2. 配当金を受け取った際の配当所得

 

以上の利益は、一律約20%(所得税15%・住民税5%)が課税されます。

 

また、利益を得た場合、年間利益が20万以下の人は確定申告が不要ですが、20万以上の人は確定申告する必要があります。

※積み立てNISAなどの税金免除のサービスで投資をしている人や、源泉徴収ありの特定口座(証券会社が代行で税金を納めてくれる口座)を利用している人は、確定申告不要です。

 

得た利益を税金で減らされないようにする為には、節税が必要です。

 

日本は累進課税制度を採用している為、所得が増えれば増えるほど、支払う所得税が増えてきます。

※(累進課税とは、収入が多い人(あるいは遺産が多い人)ほど高い所得税や相続税が課せられる仕組みのこと)

 

累進課税に対して支払う所得税

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

国税庁HP参照(令和2年4月現在 ※分離課税別、千円未満の端数金額を切り捨て計算)

 

例えば、年収500万円の場合、税率20%は100万円(5,000,000×0.2=1,000,000)で、100万円から控除額の427,500円引き、残った572,500円が所得税となります。

 

この所得税を少しでも減らす為の税金対策が、いわゆる節税になります。

 

節税の方法はさまざまで、個人事業主、サラリーマンなどの違いによって、節税の仕方は変わってきます。

個人年金

個人年金に入ると「個人年金保険料控除」という控除が受けられ、課税対象となっている所得税や住民税から税金を差し引くことができます。

 

個人年金保険の種類
  1. 確定年金…一定期間(決まった期間)年金の受け取りが可能(万が一、年金受取人が逝去した場合、遺族が受け取り可能。死亡保険扱い。)
  2. 有期年金…被保険者が生存している間、一定期間(決まった期間)受け取りが可能(確定年金とは異なり、支払う保険料が安価。代わりに受取人が逝去した場合、その時点で契約終了・受け取り不可。)
  3. 終身年金…被保険者が生存している間、無期限で受け取り可能(保険料が高価。代わりに保険料金受取人が生きている間は、無期限の受け取りが可能。)

 

個人年金保険加入条件
  1. 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
  2. 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
  3. 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

※被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。

※控除を受けるにあたって、保険会社から送られてくる証明書が必要です。

 

参照:国税庁

 

不動産投資

不動産事業に関わるものであれば、損益通算経費で節税することが可能です。

※事業に関わるもの以外(個人的な経費など)は認められないことがあります。

 

  • 損益通算による節税…不動産で赤字が出た場合、自分の総所得から差し引きが可能。(総所得が500万円で、不動産が100万円の赤字を算出した場合、400万円分のみ課税対象にすることが可能。)
  • 経常費用による節税…「不動産事業にかかる費用」(経費)を課税対象から外すことが可能。(不動産では、物件の確認をする際の交通費全般を経費にすることが可能。)

 

その他にも減価償却費という経費が存在します。

 

  • 減価償却費…固定資産を使用可能期間に従い、毎年減った価値を帳簿し、経費として落とすことが可能。(土地は対象外、建物のみ対象)

 

不動産の場合、法律で定められている法定耐用年数(使用可能期間)があります。

 

法律で定められている法定耐用年数(不動産)
  1. 木造:22年
  2. 軽量鉄骨造:19年
  3. 鉄骨造:34年
  4. 鉄筋コンクリート造:47年

※帳簿のみ(実際に費用を支払うわけではないが、経費として使用可能)

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

 

ふるさと納税では、寄付金2,000円以上で所得税の還付・住民税の控除が受けられます。

 

寄付した自治体からは、地域の名産品が貰えるなど、見返りがある場合もあります。

 

寄付による税金控除方法
  1. 確定申告…寄付先に限りがなく、複数の自治体に寄付できる。(税金控除申請は、確定申告書類と同時に「寄付金受領証明書」を提出)
  2. ワンストップ特例制度…1年間で寄付先は5つまで。(税金控除申請は、寄付する都度、各自治体に申請書と本人証明書類を提出)

※併用不可

 

ふるさと納税は、各自治体によって貰える名産品が変わる為、納税しながら楽しめるサービスです。

 

青色確定申告

主に個人事業主による節税で確定申告には白色申告と青色申告が存在します。

 

確定申告の違い
  1. 通常の確定申告(白色申告)…控除金額は約30万円。
  2. 青色確定申告…控除金額が最大55万円(令和元年以前は最大65万円)。

 

青色申告は、1年間に生じた所得の収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳することで、税金控除を受けられる制度です。

 

記帳する際に使った書類は、最大7年間保存する必要があります。

※(領収書は7年間。請求書は5年間で良い場合もある)

 

なお、個人事業主が青色確定申告をする場合、同年の3月15日までに申告が必要です。

※(新規開業の場合は、開業して2ヶ月以内に申告が必要)

 

また、青色申告では、青色事業専従者給与(申告者と生計を共にしている15歳以上の配偶者やその他の親族[=専属従業員]の給与)を名目に、経費として落とすことが出来ます。(事前に申請した金額の範囲内のみ可能)

※(専属従業員は、控除対象配偶者や扶養家族に加入不可)

 

事業を法人化

所得が増えてきた場合、控除や経費では限界がある為、自分の事業を法人化すると節税に繋がることがあります。

 

例:普通法人
  • 資本金が1億円以上の場合、基本的に税率は約23%(令和2年4月現在時点)
  • 事業収入が年間800万円以下の場合、税率は約15%(一部除く)
  • 事業収入が年間800万円を超えた場合、税率は約23%

※(法人の種類・事業を開始した年など、条件によって税率変動あり)

 

事業収入が年間800万円を超えた場合、23%以上の税率負担がない為、法人化すると節税することが出来ます。

 

まとめ

個人の利益が増えて来ると、必ずぶつかる問題が「税金」です。

 

税金の知識がなければ、税金を無駄に多く払ってしまう形になります。

 

損をしない為にも、出来るだけ税金の知識を身につけておきましょう。

 

また、所得が年々上昇しているにも関わらず、税金の勉強をする時間がない人は、税理士を雇うことをお勧めします。

 

税理士に相談することで、結果的に大幅な節税ができるので、税理士を雇う金額以上の恩恵を受けることが出来ます。

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