ご来場いただき誠にありがとうございます。当サイトは、7つの財布づくりを目指すためのノウハウを提供するブログです。

税金

本記事(第6章)は、全6章で構成されたページとなっています。

 

第1章では、多数の財源の確保の大切さについてお伝えしました。

 

参考記事:7つの財布とは

 

第2章では、労働の限界と投資の優位性についてお伝えしました。

 

 

第3章では、投資や労働(副業)の種類についてお伝えしました。

 

 

第4章では、投資をする上で必要な「マネーリテラシー」についてお伝えしました。

 

 

第5章では、投資の基本である「資産運用」についてお伝えしました。

 

参考記事:資産運用

 

そして今回、最終章では「税金」についてお伝えします。

 

私たちが普段支払っている税金についてどの程度か、ご存知でしょうか?

 

多くの人は、税金がかかると言われ、何も知らずに「とりあえず」支払っている人が多いと思われます!

 

しかし、税金について知らないのはリスクが大きく、収入が増えれば増えるほど、税金の知識がなければ損をすることになります。

 

今回は、所得を上げる上で、理解しておくべき税金について解説しています。

 

税金の知識で分かる経済の流れ

日本には、国に支払う国税と地方に支払う地方税の2種類あります。

 

そしてこの2種類の中にさらに所得課税や消費課税といった税金があります。

 

参考:国税と地方税の種類

 

今回は、日常的によく耳にする「所得課税」についてお伝えします。

 

所得課税

所得課税とは所得に対して変動する税金のことです。

 

国税には、所得税、法人税、地方法人税などがあり、地方税には住民税や事業税などがあります。

 

「所得課税」の中でも私たちに身近な「所得税」と、企業を法人化している場合のみ必要な「法人税」についてお伝えします。

 

所得税の仕組みと計算の仕方、法人税について

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。

 

1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた、残りの所得に税率を適用し、税額を計算します。

 

※所得控除とは控除の対象となる扶養親族が何人いるかなど、個人的な事情を加味して税負担を調整するものです。

 

所得控除の種類
 

※控除の中でも基礎控除は全ての人に与えられており、納税者の合計所得金額に応じて控除されます。

 

引用元:国税庁

 

個人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

 

また、所得には種類があり、その性質によって収入や必要経費の範囲あるいは計算方法が決まっています。

所得の種類
  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

 

最後に所得税の税率です。

 

日本では累進課税制度の為、所得が多くなるにつれ所得税率も高くなる仕組みです。

 

そして平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

 

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった、日本の税金のことです。

 

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 以上 40% 2,796,000円

 

法人税について理解しよう

法人税とは株式会社や協同組合などの事業活動から得た年間の所得にかかる税金です。

 

法人の種類には、株式会社や有限会社などの普通法人、協同組合、公益法人、公共法人など、いくつか種類があります

また、同じ法人でも、法人税がかかる法人とかからない法人があります。

 

基本的に公共性のある目的を持った法人には法人税は課せられていません。

 

例)学校や宗教、地方公共団体など

 

法人税の課税対象とは、法人が事業活動を通して得た各事業年度の所得になります。

 

各事業年度の所得とは、会社の所得金額(益金−損金)を指します。

 

法人税と所得税の違いについて

所得税は個人にかかる税金であり、基本的に累進課税方式です。(所得が多ければ多いほど課税される方式)

 

一方、法人税は、会社の規模によって課税の税率が変わります。

 

つまり、個人で事業している人は、一定の収入額を超えたら会社登記をした方が税金を抑らえれることになります。

 

今回は普通法人を例に、簡単な表を作成しました。

 

※法人税の税率は法人の種類によって変化します。

利益に対する法人税(普通法人)
  • 資本金が1億円以下の企業で年間利益が800万円以下の企業では法人税は約15%
  • 資本金が1億円以下でも年間利益が800万円を超えると法人税は約23%
  • それ以外の普通法人は基本的に約23%

 

このように法人税を理解すると税金対策にも繋げることもできます。

 

まとめ

税金とはどこの国でも必ず必要なお金であり、普段の生活の中で身近に存在するものです。

 

当たり前のように払うのではなく、当たり前だからこそ税金について理解しておく必要があります。

 

今後、自分の所得が増え、会社に登記した際に必要となる法人税や、節税に繋がる知識について知ることで、お金に対するリスクヘッジを取ることが可能となります。

 

自分が払っている税金や払うべき税金について、しっかりと把握するようにしましょう。

>「SEVEN WALLETS」は、時代の変革に向けて準備をしたい人向けの「副業教育事業」を目指します。

「SEVEN WALLETS」は、時代の変革に向けて準備をしたい人向けの「副業教育事業」を目指します。

「SEVEN WALLETS」は、時代の変革に向けて準備したい人のための学校を作るために、現在チームアップ中です。 副業に特化したメンバーや、事業に参加したい方を募集しておりますので、興味のある方はメールにて気軽にお問い合わせください。

CTR IMG